2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
○竹内真二君 是非、学校再開に当たっては、一つは、自治体間、自治体と政府の連携ですね、これ密接に取っていただくということと、万全なやはり感染対策というものがしっかり講じられた上で学校が再開されると、そういう御努力をしていただきたいと、是非ともお願い申し上げます。
○竹内真二君 是非、学校再開に当たっては、一つは、自治体間、自治体と政府の連携ですね、これ密接に取っていただくということと、万全なやはり感染対策というものがしっかり講じられた上で学校が再開されると、そういう御努力をしていただきたいと、是非ともお願い申し上げます。
職員間、自治体間で支援力に差が出ている。本当に、言葉はあれですけれども、一子相伝のような、一人が一人を育てる。だから、逆に言うと、きちんとしたそういう訓練を受けていない職員は、もしかしたら、冒頭申し上げたような、少女に対してのああいう対応をとってしまうというようなこともあったのかなというふうにも思います。
なお、サンプリング方法を周知するまでの間、自治体が、入念なサンプリングの代わりに、ＰＣＢ染み込み又は付着等の確認をもって全体をＰＣＢ汚染物に該当するものとして常に安全側で取り扱うということも、むしろそちらの方が望ましいのではないかと、こう考えております。
では、ここに至るまでの間、自治体や事業体に対して厚生労働省として指示や指導を行ってきたという今御答弁がありましたが、その結果、効果についてはどう検証されていますか。
他方で、今まさにいろんな開発途上にあると言ってもいいんでしょうか、ｅＬＴＡＸシステムというので、自治体間、自治体が共通して使えるシステムというのを今まさに開発をしていただいているということでございますけれども、やっぱり複数、国と地方で違うシステム、これ、いろんな相互利用というか、相互に連携をさせていっていただいているという、そういう努力はあるんですけれども、根本的に違うシステムであるという弊害もやっぱりあるんだと
全国データベースをつくることによって、そういう地域間、自治体間の移動に対する連携も問題なくできるようになると思いますし、何よりも、やはりこの虐待の問題、これは件数、年間十万件の相談があるわけですから、これらが毎年毎年いわばビッグデータ的に積もり積もって、虐待の実態、またそれに対する対処方法が、どうやったときにはどれぐらいうまくいったのか、どういうときには結局リスクが生じたのか、こういう科学的な分析も
それは、地域が元気になればいいとか、アベノミクスの成果、そのお金が地方、全国津々浦々に回ればいいとか、いろいろなことが言われているようではありますけれども、何か取ってつけたような感があって、長い間自治体の現場にいた者としてみると、別に地方創生と言われなくたって、寝ても覚めてもそのことばかり考えていますよということを言いたいわけですね。
今回のこのガバナンス調査の内容については、私は長い間自治体でこういう公金を扱う仕事をさせてもらっておりましたけれども、その観点から見ると、決して適切とは思われないような節が多い。 したがいまして、これについては引き続き議論させていただきたいと思います。 終わります。
一方で、もちろん道州間の財政規模に違いも出てまいりますので、その間の財政調整というものは、これは恐らくこれから、今のように国が中心となって都道府県間、自治体間の財源調整をするというよりは、道州間の自主的、主体的な協議、ルールを定める中で財政調整がされていく、このように考えております。
しかし、防災関係者の間、自治体では、あるいは防災基本計画にもありますが、災害時要援護者という名前がこれ、よく使われるんですね。そういう意味で、現場の人や組織が混乱しないように、この水防法のこれも、要配慮者、避難行動要支援者というのは分かりにくいので災害時要援護者に統一してはいかがかと、こういう意見もありましたので、提案をしておきたいと思います。 いろいろまだまだ質問を用意してまいりました。
しかしながら、私も長い間自治体の首長をしていた経験からしますと、国の支援だけで必ずしも十分なものがあるだろうかと。場合によっては、それだけではこれからの養殖が続けられないという判断も地元にはあるかもしれません。そういう場合、自治体が上乗せをして支援をするという判断をした場合に、総務省としてはそういったものについては特別交付税で応援できる方向で現在調整をしたいというふうに考えております。
私も、長い間自治体の現場におりまして、少しでも自由度を高めて、有効な補助制度、交付金制度をつくっていきたいという気持ちでやらせていただきました。
二〇〇〇年から地方分権改革推進一括法が施行されまして、それ以前は、さっきおっしゃった機関委任事務というのが厳としてありましたので、機関委任事務というのは、釈迦に説法ですけれども、国と自治体との間、自治体の長との間に上下関係がありましたから、まるで上司と部下との間柄のように通達があり得ました、拘束力もありました。
次に、違反転用に対する原状回復等の命令それから代執行制度の創設について、違反転用者を確知できないときは、違反転用者が見つかるまでの間、自治体が負担をするということになるわけですが、これは自治体にとってかなりの負担となるということからすると、国は財政的な支援を行うべきではないかというふうに思いますが、その見解を示していただきたい。
私、長い間、自治体の現場で予算編成をやっておりました。二十年近く自治体の現場で予算編成をやった経験がございますけれども、その目線から見ると、国の予算編成というのは、私が思うところで三つ何か変なところがあるなというふうに思っているんですね。
そこで、実は私、長い間自治体で財政の仕事をやっておりました。それから予算査定、予算配分の仕事もやっておりました。そのときに、自治体に来ている道路特財というのはどんなところに充当されているかというのは、まさに充当の仕事をしていましたので非常によくわかるわけです。
これは、国民に対する医療保険制度の仕組みがそうなっているものですから、そういう御要望がたくさん参っているのはわかっていますけれども、ちょっと説明いたしますと、そういう仕組みで、これは市町村間ないし都道府県間、自治体間の公平という形から調整をさせていただいているということでありますけれども、御要望もよくわかっておりますし、今の委員の意見もよく理解をしていますが、仕組みはそういうことだということを御理解賜
○渡辺（具）副大臣 委員御指摘の御意見はもっともな御意見だし、委員が長い間自治体の経営に直接かかわってこられただけに出てくる現実的な御指摘だと思いますし、また、この下水道事業に対しましてそういう御理解をいただいていることに対して、むしろ我々としてはありがたいといいますか、そういうふうにも思うわけでございますけれども、しかし、現在は、現在の仕組みの中でもう少し工夫して、あるいは切り詰めて経営改善の努力
そういった様々な流通、消費にかかわる混乱を避ける意味で、経過措置として一定の間、自治体が全頭検査、二十か月以下も含めて検査を続けたいという希望があるところに対しては国の方から補助金を出すということでございます。
我々長い間自治体で働いた者からすれば、国の政策をいわゆる自治体の対応として背負わされてずっと言うとおりにやってきた。気がついたら、もう私の自治体も県債発行残高が一兆円間近というような大変な財政状況にあるわけですね。だから、そういう自治体であるから、今回のこの法案が地方自治体にとって、自由になるのか、あるいはきっかけをつくってくれるのか、私は期待は大きいと思うんですよ。